当社グループは、2024年および2025年のCDP（Carbon Disclosure Project）気候変動評価において、2年連続で「B」スコアを取得いたしました。
この度取得した「B」スコアは、8段階（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-）の上から3番目に位置します。これは、当社グループが気候変動への取組みにおいて、環境への影響を認識し、管理・行動する「マネジメントレベル」に達していると評価されたことを意味します。
しかしながら、当社は現状に満足することなくさらなる向上を目指します。お取引先様や関係者の皆様とともに、持続可能な社会の実現に向けた努力を続けてまいります。

■CDP（Carbon Disclosure Project）とは？
CDPは、企業や組織の気候変動への対応を評価する国際的な非政府組織（NGO）です。世界中の企業が環境に関する取組みやデータを開示し、その結果に基づいてD-からAまでのスコアで評価されます。このスコアは、環境に対する責任を果たす姿勢を示す重要な指標として、投資家や社会から高い関心を集めております。

当社グループはＴＣＦＤに基づく情報開示を行っております。
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当社グループは10年後を見据えてサステナビリティの観点からマテリアリティ（重要課題）を抽出しております。その内、気候変動への対策、ひいては環境への貢献を目指すうえで重要なマテリアリティと、それに対する当社の取組みは以下の通りです。

マテリアリティ	当社の取組み／戦略
[１] カーボンニュートラルの取組み強化	① 環境配慮型商品の開発と普及 ② GHG排出量の削減 ③ 森林保全活動 ④ 再生可能エネルギー活用
[２] 循環型社会の実現	① 循環型商品の開発と販売 ② クローズド・リサイクルモデルの推進

当社は、気候変動へ対応する為、以下の目標を策定しました。

※集計範囲は連結としており、当社および連結子会社を対象としています。なお、Scope3については、2024年3月期～2025年3月期は当社単体を対象として算定しており、2026年3月期より連結範囲で算定しています。このため、年度間の単純比較には留意が必要です。

※Scope1およびScope2については、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づき算定しています。

※Scope3については、環境省・経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づき、「排出原単位データベース」等に掲載の排出原単位を使用して算定しています。なお、算定方法の検討にあたってGHGプロトコルを参照しています。

※Scope3のカテゴリー8～11およびカテゴリー14～15については、該当する活動がない、または排出量が僅少であることから算定対象外としています。

当社は、「都市と森をつなぐ」をキーワードに森林保全を行っている一般社団法人more trees（モア・トゥリーズ）の活動に賛同し、当社の利益の一部を寄付することで、森林保全活動を支援しております。

当社は、三重県多気郡大台町の山林の一部（現在の面積：3.77ヘクタール）を「シモジマの森」として名付け、森林の再生と多様性のある森づくりを目的とした植林活動に取組んでいます。
この活動は、一般社団法人more treesおよび宮川森林組合との連携のもと、2023年に開始しました。さらに、2025年1月には大台町も新たに連携先に加わり、地域と一体となった取組みへと発展しています。
これまでの活動により、2026年5月時点で、68種類・累計3,153本の樹木を植樹しており、単一樹種に偏らない多様性のある森林の形成を目指しています。
また、年に2回、社員が現地を訪れ植林作業を行う「植林ツアー」を実施しています。ツアーでは、宮川森林組合の方の指導のもと、社員が実際に植林作業を行います。木が健やかに育つような植え方について学びながら作業を進めるほか、森林の役割や健全な森づくりの考え方についてのレクチャーも行われており、社員の環境に対する理解を深める機会となっています。
こうした活動を通じて、当社は中長期的な視点で環境保全に取組むとともに、社員の意識醸成にもつなげています。